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情報公開案内

情報公開制度

平成14年4月1日から「日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱」に基づき公文書の開示を行います。 これは法令に基づくものではなく日本赤十字社の自主的な判断により情報公開をするものです。

開示の対象の文書の範囲

  • 平成13年4月以降に作成・取得した公用文書。但し、下記の公文書は平成13年3月以前に作成したものも閲覧できます。
  • 支部評議員会に付議した提出議案等

日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱

目的

第1条 この要綱は、日本赤十字社がその保有する情報を自主的に公開するために必要な事項を定めることにより、日本赤十字社の事業及び運営の透明性を確保することを目的とする。

公用文書の定義

第2条 この要綱において「公用文書」とは、日本赤十字社の役員及び職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、日本赤十字社の役員及び職員が組織的に用いるものとして、日本赤十字社が保有しているものをいう。
ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売、配布することを目的として発行されるものを除く。

開示の申出

第3条 何人もこの要綱の定めるところにより、日本赤十字社に対し、日本赤十字社の保有する公用文書の開示を申し出ることができる。

開示申出の手続き

第4条 前条の規定による開示申出は、別紙様式1に必要事項を記入し、本社にあっては企画広報室長、支部(地区本部、地区、分区を含む。)にあっては事務局長、医療施設にあっては院長、園長又は所長、血液センターにあっては所長並びに社会福祉施設にあっては別表に掲げる者(以下「開示実施責任者」という。)に提出して行う。

公用文書の開示

第5条 開示実施責任者は、開示申出があったときは、開示申出に係る公用文書に次の名号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該公用文書を開示する。

(1) 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令又は日本赤十字社が定める規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているもの。
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるもの。
ウ 当該個人が日本赤十字社の役員又は職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該個人の職及び当該職務遂行の内容に係る部分。

(2) 日本赤十字社以外の法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
イ 日本赤十字社の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。

(3) 日本赤十字社、国、地方公共団体等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、次に掲げるもの。

ア 公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。
イ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの。
ウ 特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。

(4) 日本赤十字社が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもので、次に掲げるもの。

ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの。
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、日本赤十字社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの。
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの。
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの。
オ 日本赤十字社が運営している事業に関し、その事業の運営上の正当な利益を害するおそれがあるもの。
カ その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。

部分開示

第6条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは開示中田者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示申出に係る公用文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

公益上の理由による裁量的開示

第7条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該公用文書を開示することができる。

公用文書の存否に関する情報

第8条 開示申出に対し、当該開示申出に係る公用文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、開示実施責任者は、当該公用文書の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。

開示申出に対する措置

第9条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書に対する措置結果を、別紙様式2により開示申出者に対し通知する。

開示通知等の期限

第10条 前条の通知は、原則として開示申出があった日から起算して30日以内に行うものとする。

事案の移送等

第11条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書が他の開示実施責任者において開示をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の開示実施責任者と協議の上、当該他の開示実施責任者に対し、別紙様式3により事案を移送するものとする。この場合において、移送をした開示実施責任者は、開示申出者に対し、事案を移送したことを別紙様式4により通知する。

2 前項の規定により・事案が移送されたときは、移送を受けた開示実施責任者において、当該開示申出についての開示を実施する。

第三者意見の照会

第12条 開示申出に係る公用文書に日本赤十字社及び開示申出者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示実施責任者は、開示を実施するに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る公用文書の当該第三者に関する情報の内容等を別紙様式5により通知し、意見を求めることができる。

2 前項の規定により意見書の提出を求められた第三者が当該公用文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示通知をするときは、開示通知の日と開示を実施する日との間に少なくとも2遇問を置くものとする。この場合において、開示実施責任者は、開示通知後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示通知をした旨及びその理山並びに開示を実施する日を別紙様式6により通知するものとする。

開示の実施

第13条 公用文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行う。

2 前項の開示の具体的実施方法は、別紙1の「公用文書の開示の実施方法」によるものとする。

費用の負担

第14条 開示申出者又は公用文書の開示を受ける者は、別紙2の「費用の負担額等」により、それぞれ開示申出に係る費用又は開示の実施に係る費用を負担する。

不服申出

第15条 開示中田者は、第9条に基づく開示実施責任者の開示申出に対する措置に対し不服があるときは、第8条に規定する場合及ぴ該当文書が存在しない場合を除き、当該開示実施責任者に対し、別紙様式7により不服申出をすることができる。

2 開示実施責任者は、前項の規定による不服申出があったときは、当該不服申出について検討し、その結果を速やかに当該不服中田考に対し、別紙様式8により通知する。

情報提供に関する施策の充実

第16条日 本赤十字社は、その保有する情報が迅速かつ適切な方法で明らかにされるよう保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

公用文書の管理

第17条 この要綱の適正かつ円滑な実施を期するため、日本赤十字社文書取扱規程の定めるところにより、公用文書を適正に管理するものとする。

細部事項

第18条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は月別に定める。

附則

  1. この要綱は、平成14年4月1日から施行し、平成13年4月1日以降に作成又は取得した文書に関して適用する。
  2. 前項の規定にかかわらず、代議員会、理事会、常任理事会及び評議員会付議事案、並びに本社、各支部・施設が作成した個別の歳入歳出予算書、事業計画書、決算書(内訳、調書、明細表、証明書等を含む。)については、平成13年3月31日以前に作成したものについてもこの要綱を適用する。