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寄付をしたい

義援金・救援金募集

国内義援金

日本赤十字社佐賀県支部では寄せられた義援金を、被災された方々にお届けしています。 振込みでのご送金日赤県支部では、皆様から寄せられる義援金を一時的にお預かりする銀行口座を設けております。これらの口座は、振り込み手数料が無料となっております。

【 現在受付中の国内義援金 】

●  『東日本大震災』 義援金 (受付期間H23.3.12~H31.3.31)

●  『平成28年熊本地震災害』 義援金 (受付期間H28.4.14~H31.3.31)

●  『平成29年7月5日からの大雨災害』 義援金 (受付期間H29.7.7~H30.9.28)

●      『平成30年大阪府北部地震災害』 義援金 (受付期間H30.6.22~H30.9.28)

●      『平成30年米原市竜巻災害』 義援金 (受付期間H30.7.6~H30.9.28)

●      『平成30年7月豪雨災害』 義援金 (受付期間H30.7.10~H30.12.31)

●      『平成30年北海道胆振東部地震災害』 義援金 (受付期間H30.9.11~H31.3.31)

銀行名 口座番号 口座名義
佐賀銀行呉服町支店 5033056 日本赤十字社佐賀県支部
支部長  指山 弘養

振込用紙備考欄に「義援金名」をご記入ください。

 

海外救援金

日本赤十字社佐賀県支部では寄せられた救援金は、本社を通じ被災された方々にお届けいています。

【 現在受付中の海外救援金 】

● 『中東人道危機』 救援金 (受付期間H24.10.3~H31.3.31)

● 『バングラデシュ南部避難民』 救援金 (受付期間H29.9.22~H31.3.31)

●  『2018年インドネシア・ロンボク島地震』 救援金 (受付期間H30.8.22~H30.11.30)

銀行名 口座番号 口座名義
佐賀銀行呉服町支店 5033294 日本赤十字社佐賀県支部
支部長  指山 弘養

お問い合せは日赤佐賀県支部 事業推進課 TEL 0952-25-3108

会員・活動資金とは

日本赤十字社は、国内はもとより全世界の平和と福祉増進のため、人道を旗印として、各種の事業活動をたゆみなく続けています。これらの諸活動を実施していくための事業資金は、広く個人や法人あるいは団体などの日本赤十字社の会員から拠出される「会費」と、会員以外から寄せられる「寄付金」がその主体となっています。(「会費」と「寄付金」を総称して「活動資金」と呼びます)。「会員」は、社業遂行の原動力であり、日本赤十字社の組織の根幹であります。「会員」には、赤十字の趣旨を理解し指示しようとする方であれば、「個人・法人を問わず、いつでも加入できます。特に、日本赤十字社の創立記念日である5月1日から1カ月間を赤十字運動月間としており、この月間を中心に会員加入の案内をしています。赤十字奉仕団、協賛委員、町内会、自治会役員などボランティアが各家庭を訪問し、会員加入についてお願いしますので、その機会にぜひお申込みください。また、この運動月間以外でも、いつでも会員加入の申込みを受け付けていますので、日本赤十字社佐賀県支部、または市町役場か社会福祉協議会の赤十字窓口(日赤の地区・分区)へお申込みください。また、インターネットや口座振替(自動引落し)での会員加入も受け付けています。

インターネットでの会員加入(および寄付)

インターネット(クレジットカード、銀行振込み、コンビニエンスストア、Pay-easy)でカンタンに赤十字会員に加入や寄付ができます。(1回2,000円以上)→こちらをクリック

口座振替(自動引落し)による会員加入

預金口座振替(自動引落し)により、毎年継続して会費を納入していただくことで赤十字会員に加入できます。(1回2,000円以上)→こちらをクリック

日本赤十字社の「会員」とは

日本赤十字社は、日本赤十字社法(昭和27年8月制定)の第4条第2項で「日本赤十字社は社員をもって組織する」と定められており、社員が社の基礎であることを明らかにしています。 ここでいう「社員」については、株式会社などの会社員という意味に捉えられてしまうことがあり、わかりにくさもあったため、平成29年度に日本赤十字社定款を一部変更し、「社員」を「会員」に改め、「会員をもって日本赤十字社法上の社員とする」と規定しました。日本赤十字社の会員は、人種・国籍・信条・性別・社会的身分又は門地によって差別されることなく、誰でも加入することができ、その権利・義務もすべて平等です。 日本赤十字社は、その活動資金のほとんどを『会員』が拠出して維持する認可法人(日本赤十字社法:法律第305号)です。ここでいう『会員』とは、赤十字の行う人道的諸活動を資金面で支えるために、毎年2,000円以上の会費を拠出していただく方々のことをいいます。会員は、個人はもとより、法人でも加入することができ、こうした会員を幅広く募り、会員の増強による赤十字活動の基盤強化をはかるために、赤十字運動月間の5月には赤十字会員増強運動を展開しております。

会員制度

不特定多数の人々を対象にした一時一眼の募金制度ではなく、会員と社を義務と権利でつなぐようにした日本赤十字社の会員制度は、その前身である博愛社の創立と同時にはじまりました。博愛社は明治10年5月、西郷隆盛の一党と政府軍が山鹿や田原坂で戦った「西南の役」に際し、両軍の傷病兵を救護するため、元老院議官の佐野常民らによって設立されました。その時定められた5カ条の社則の第2条に「本社ノ資本金八社員ノ出金ト有志者ノ寄附金トヨリ成ル」とあり、会員制度の出発点が示されています。以来、規則はたびたび改められましたが、今日までその根本は少しも変わっていません。

寄付金等に適用される税制上の優遇措置

措置名 関係条文 適用期間 措置の内容
個人 住民税にかかかる寄付金控除 所得税法第78条第2項第3号及び地方税法第34条第1項第5号の4 通年 寄附付金の合計額(所得額の百分の二十五に相当する額を限度とする。)が10万円を越える額を当該個人の住民税の寄附控除対象とすることができる。(但し、日赤支部が総務大臣から承認を受けた事業費充当額の範囲内で、通年寄附されたものに限られる。)
特定寄付金 所得税法第78条第2項第3号 通年 寄付金の全額から2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得額から控除される。
〈設例〉年間500万円ある者が50万円を寄付した場合
50万円(寄付額)-2千円=49万8千円(所得控除額)500万円(所得額)一49万8千円(控除額)=450万2千円(課税対象額)
相続税の非課税 祖税特別設置法第70条 通年 相続人から日本赤十字社に寄付された遺産の額は、相続財産の額から控除され、相続の課税価格に算入されない。
法人 指定寄付金 法人税第37条第3環第2号に基づく財務省告示 毎年4月1日から9月30日まで 左記に基づく財務省大臣告示(昭和40年4月30日第154号及び平成12年同告示)日赤事業に対してなされる寄付金全額が、損金に算入される。
特定公益増進法人に対する寄付金 法人税第37条第4項 通年 法人の通常有する損金算入限度額の倍額までの範囲内において拠出された寄付金の全額が、法人の事業年度の所得の計算上、損金の額に算入される。

日本赤十字社の表彰制度

名称 表彰基準
支部長感謝状 10万円以上20万未満以上の拠出者へ贈呈いたします。
銀色有功章 20万円以上50万円未満の拠出者へ贈呈いたします。(個人・法人とも楯式)
金色有功章 50万円以上の拠出者へ贈呈いたします。(個人は勲章式、法人は楯式)
厚生労働大臣感謝状 一時に100万円以上500万円未満の拠出者へ授与申請します。(法人・団体は一時に300万円以上1,000万円未満)
紺綬褒章(国の表彰) 個人の場合一時に500万円以上の拠出者へ授与申請します。(法人・団体一時に1,000万円以上の場合)
金色有功章(法人・楯式) 男性用金色有功章(個人・勲章式) 女性用金色有功章(個人・勲章式) 銀色有功章(個人、法人・楯式)
  男性用 女性用  
金色有功章
(法人・楯式)
金色有功章
(個人・勲章式)

銀色有功章
(個人、法人・楯式)

 

個人情報の取り扱いについて

 日本赤十字社佐賀県支部は、会費(社費)、寄付金(「海外たすけあいを含む」)、海外救援金、国内災害義援金へのご協力に際して取得する個人情報について、厳重に管理・保護を行うとともに、受領証や活動報告等の送付及び事業資金等の募集活動の目的のためのみに使用します。

☞ 詳しくはこちら。(個人情報の取り扱いについて.pdf